【千葉編】浮気調査に強いおすすめの探偵事務所を比較！～口コミ評判付き～
妊娠というのは非常におめでたいことですが、浮気相手との間にできた子供であれば話が変わります。
もし妻が浮気相手の子供を妊娠してしまった場合には、どのような対応をすれば良いのでしょうか。
そこで今回は、その場合における離婚方法や注意点などについて解説します。
離婚する前にあなたが確認すべきこと
離婚する際には冷静な対応が必要であり、慌てて対応してしまうと思うように離婚の手続きを行えません。
もし離婚とすると決めた際には、まず以下の内容を確認することから始めてみましょう。
子供をどうするのか考える
妻が妊娠した子供に対する扱い方への問題は、非常に重要なことです。
特別なことが無い限り、浮気相手との間にできた子供であったとしても、妻が子供の出生届を出すことで夫の嫡出子として戸籍上認められます。
ですので、そのまま育てたいのであれば出生届を出せば問題ありません。
ただ、中には「浮気相手の子供を育てるのはちょっと…」と躊躇してしまう方もいるでしょう。
そのような場合には、後ほど紹介する「嫡出否認の訴え」を行いましょう。
本当に浮気相手と関係しているのかチェックする
妊娠の状況次第では、浮気相手ではなくあなたとの間にできた可能性もあります。
そうであれば非常におめでたいことですが、確実にそうとは言い切れないときもあるでしょう。
一体誰の子なのかハッキリするために、本当に浮気相手との間にできた子供なのかもう一度チェックしてみましょう。
妻が浮気したことが事実であったとしても、妊娠自体は全く関係ないということもありえます。
慰謝料の有無を考える
離婚することとは別に、慰謝料の有無も考えておきましょう。
ついついまとめて考えてしまうかもしれませんが、慰謝料は離婚しなくても請求できる権利です。
あくまで精神的苦痛に対する損害を賠償してもらうための慰謝料であるため、離婚とは分けて考えるといいでしょう。
無理にまとめて考えようとしてしまうと、かえって混乱を招きます。
なお、復縁することも考えているのであれば以下の記事もチェックしてみてください。
浮気調査をしても復縁は可能です！復縁した方の体験談集めました
離婚する際はどうすればいい？
上記では離婚する前に確認すべきことを紹介しましたが、実際に離婚する際にはどのようなことをすれば良いのでしょうか。
まずは「嫡出否認の訴え」を早急に行おう
最初にすべきことは、「嫡出否認の訴え」です。
「嫡出否認の訴え」は婚姻が成立した日から200日後もしくは離婚した日から300日後に生まれた子供との親子関係を争う際に用いることができ、子供が生まれたことを知った日から1年以内に子供もしくは法定代理人の母親に対して提起できます。
この手段を用いる際には、自分と子供に血縁関係が無いことを証明しなければなりません。
証明に関しては、血液型やDNA判定の結果などで用いることで行えます。
ちなみに「嫡出否認の訴え」という行為は、現行の法律において戸籍上の父親だけの権利。
誰の子なのか分かるはずの母親には、「嫡出否認の訴え」を提起できる権利がありません。
「親子関係不存在確認の訴え」を用いる方法も
「嫡出否認の訴え」とは別に、「親子関係不存在確認の訴え」を用いる方法もあります。
「親子関係不存在確認の訴え」は戸籍上の父親しかできないことではなく、事実上の父親や子供自身など、訴えを起こすことで何らかの利益がある人であれば用いることができます。
明らかに親子関係が認められない場合や嫡出否認ができなかった場合などは、この手段を検討してみましょう。
離婚方法は3つある
実際に離婚する際は、主な種類を把握しておくことが大切です。
具体的には協議離婚・調停離婚・裁判離婚というものであり、それぞれ内容が異なります。
協議離婚
多くの夫婦が用いる方法が協議離婚です。
協議離婚とは家庭裁判所が関与すること無く、お互いに話し合って離婚すること。
他の離婚方法と比べて複雑な手続きが少ないため、早めに離婚したい夫婦に最適な方法といえます。
一方で、簡単であるが故に「離婚時に約束していた養育費を払ってもらっていない」といったトラブルが起きてしまうことがあります。
調停離婚
調停離婚とは、家庭裁判所が介入して手続きを進める離婚のこと。
家庭裁判所から選ばれた2名の調停委員が、お互いの言い分や条件などを聞きつつ、離婚の合意を目指します。
合意できれば調整が成立し、調停調書を作成。
成立後10日以内に離婚届と調停調書謄本を持って役所に持っていくことで、離婚が成立します。
裁判離婚
どうしても合意が得られない場合には、裁判離婚を行います。
名前通り裁判で離婚を目指す方法であり、例外的なことが無ければ事前に調停手続きを経ている必要があります。
基本的には協議離婚か調停離婚で解決する場合がほとんどであり、裁判まで行う夫婦は珍しいケースといえるでしょう。
その背景として、離婚するまでに長時間かかってしまうことや手続きが複雑になることなどが挙げられます。
慰謝料はどうすればいい？
もし離婚する際に慰謝料を請求するのであれば、以下のことを参考にしてみましょう。
慰謝料の請求は双方へ
慰謝料の請求は妻と浮気相手の双方に行えます。
ただし、浮気や不倫は共同不法行為であるため、妻の慰謝料に応じて浮気相手が支払うべき慰謝料の額が減ります。
慰謝料の相場はどのくらい？
「1,000万円ぐらい請求できるのでは？」と思う方がいるかもしれませんが、そのような莫大な費用が請求されるケースは滅多にありません。
慰謝料に関しては、妻と浮気相手の2人を合わせておおよそ200万円が相場とされています。
具体的な額は、浮気していた期間や夫婦間の関係性などを考慮した上で決められます。
例えば夫婦間の関係が破綻した後の浮気であれば、慰謝料の請求が極めて難しくなるでしょう。
離婚の相談は探偵へ
浮気の証拠が見当たらない時や離婚するための具体的な方法を知りたい時には、1人で悩まずに探偵に相談してみましょう。
調査のプロが徹底的に浮気を調べてくれる
浮気を証明するためには、証拠が必ず必要です。
仮に証拠を自分で見つけられたとしても、継続的に浮気していることが分かる証拠でなければ意味が無いといえます。
探偵の場合は専門的なスキルや高性能な機器を用いて、徹底的に浮気を調査。
第三者が見てもハッキリと分かるような証拠を見つけてきてくれます。
カウンセラーが離婚に関するアドバイスをしてくれる
一部の探偵事務所では、離婚や夫婦間のトラブルに詳しいカウンセラーがいます。
自分の悩みを相談してみることで、的確なアドバイスをしてくれるかもしれません。
また、浮気調査後のアフターサポートとしてカウンセリングしてくれる場合もあります。
探偵事務所に依頼する際の注意点
探偵事務所に依頼するのであれば、しっかりと選ぶことが大切です。
適当に選ぶと、思うような結果が得られないかもしれません。
最悪の場合、調査結果を使って脅されるといったトラブルに巻き込まれる恐れもあります。
そのような被害に巻き込まれないためにも、以下の記事で紹介している選び方を参考にしてみてください。
浮気調査に強い探偵事務所へ依頼するのがおすすめ！
せっかく探偵事務所の力を借りるのであれば、浮気調査に強いところがおすすめ。
以下の記事では、探偵に調査してもらったことがある私がまとめた「浮気調査に強い探偵事務所」を紹介しています。
これから探偵事務所を探すのであれば、上記で紹介した選び方と合わせて確認しもらえると幸いです。
