10年前の浮気で離婚することはできる

離婚であれば、10年前の浮気を理由として使えます。
例えば「子供が自立したから離婚したい」という思いを持っていた方でも、問題なく離婚手続きを行えるでしょう。

離婚する前には必ず話し合いを

離婚する際には、しっかりと話し合うことが大切です。
曖昧なままで進めてしまうと、離婚したことを悔やむかもしれません。
特にシングルマザーになる場合は、結婚時の生活よりも経済的に苦しくなり、困窮する恐れがあります。
また、親族や友人から何かしらのことを言われる可能性もあるでしょう。
悲惨な状況にならないためにも、今後の生活を見据えた上で話し合ってみてください。

一回だけの浮気で離婚はできない？

人によっては、一回だけの浮気で離婚を決意する方もいることでしょう。
「一回だけの浮気で離婚はできないの？」と思うかもしれませんが、そのようなことはありません。
一回だけの浮気でもあなたを裏切っていることに変わりはないため、同意さえあれば離婚できます。
ただし、裁判所としては一回だけの浮気を離婚理由とは認めない可能性もあります。

探偵事務所に相談するのもアリ

探偵事務所の中には離婚に関するカウンセリングを行っているところもあるので、相談してみるのもおすすめです。
離婚に詳しいカウンセラーがアドバイスしてくれるため、その後の対応を円滑に行えるでしょう。
また、浮気の証拠が見つからない時も探偵に依頼することで、あなたの代わりに証拠を探してくれます。

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離婚の流れは3段階

離婚方法は3段階に分かれており、話し合いの状況によって変化します。

①一番多い協議離婚

協議離婚は離婚方法における最初の段階ということもあり、ほとんどの夫婦が用いる方法です。
名前通り夫婦間で話し合って決める離婚方法で、裁判所や調停委員の介入はありません。
2人だけで決めるということもあり、うまく行けば円滑に離婚できるでしょう。
もし問題なく同意できたら、離婚協議書を作成します。
離婚協議書は、後ほど説明する財産分与や養育費などで重要になります。

②2人だけで解決しない場合は調停離婚

どうしても合意できない場合は、調停離婚を行います。
調停委員が介入して離婚を目指す方法であり、調停委員がお互いの言い分や離婚条件を聞き出しつつ、合意を目指します。
調停離婚の場合、感情的に動いてしまうことを防ぐために、夫婦が直接話し合いません。
その代わりとして調停委員が話し合い、意見の調整を行います。
もし問題なく合意できれば調停が成立し、調停調書を作成。
作成後10日以内に、離婚届と調停調書謄本を役所に提出することで離婚が成立します。
調停離婚の場合は交渉力が重要な鍵になるため、人によっては弁護士を雇う方もいます。
一度成立してしまうと不服を申し立てられないため、必要な証拠や書類を用意した上で納得できる合意を目指しましょう。

③最終的な手段としての裁判離婚

調停離婚であっても合意できない場合には、裁判で決着を決めます。
裁判離婚の場合は決着までに約1年かかる可能性があり、協議離婚と比べると非常に長いです。
その上、厳格かつ複雑な規則もあることから、裁判離婚を行う夫婦は滅多にません。
時間も費用もかかるため、基本的には協議離婚での合意をおすすめします。

慰謝料の請求はどうなの？

離婚したい方の中には、慰謝料の請求もしたい方がいるかもしれません。
離婚の場合は10年前の浮気を理由にできますが、慰謝料の場合はどうなのでしょうか。

10年前の浮気ならば慰謝料が減額する恐れも

10年前の浮気も条件次第では請求できます。
しかし、すぐに請求せずに放置しておいたことや現在の夫婦関係によっては厳格してしまうかもしれません。
そもそも慰謝料の請求は離婚と一緒に行う必要がないため、慰謝料の請求だけ行って復縁することもできます。
浮気が発覚した時に請求すればある程度の慰謝料を請求できましたが、10年経った後の請求の場合はそこまで大きな額を得られない可能性があります。

慰謝料を請求できた場合の相場

上記で述べたように、慰謝料は夫婦関係や浮気内容などによって変動するため、明確な基準というものがありません。
ただ、過去の浮気を原因に慰謝料を請求する場合は100〜500万円内に収まるといわれています。
どのくらい請求できるのか具体的に知りたいのであれば、弁護士に相談してみましょう。
専門的な知識や経験に基づいて、具体的な額を教えてくれるかもしれません。

慰謝料の請求は時効に注意！

過去の浮気に対する慰謝料の請求には時効が設けられているため、あまりにも古い浮気であれば請求できません。
浮気の時効は最短で3年、最長で20年です。
浮気相手が分かった判明した時点で3年の時効が適用され、その期間内であれば慰謝料の請求ができます。
一方で、浮気そのものが行われてから20年の時効が発生する制度もあります。
この場合であれば、10年前の浮気に対して慰謝料を請求することが可能。
しかし、その途中で浮気が分かった際には20年の時効制度ではなく、3年の時効制度が用いられてしまいます。
時効が来た時点で請求不可能になるため、できる限り早めに慰謝料の請求を行いましょう。

時効をストップさせる方法

時効を止める方法としては、「内容郵便証明を送る」と「慰謝料請求の裁判を起こす」の2つがあります。
1つ目の場合は、浮気相手に対して慰謝料請求の意思があることを示す際に用いられる方法であり、一時的に時効をストップできます。
もう1つの方法は再び時効をゼロに戻した上で進めるもので、相手が海外へ行っている場合でも問題ありません。
もし2つ目の方法を用いるのであれば、弁護士に相談しながら進めていきましょう。

慰謝料以外にもココに注目しよう！

離婚すると決めた際には、慰謝料以外にも注目すべきポイントがあります。
お金の話ですので、こちらも必ずチェックしておきましょう。

財産分与

離婚する際は、夫婦の財産を分ける必要があります。
対象となる財産は全てであり、貯蓄はもちろんのこと、家も財産分与の対象です。
専業主婦の場合は財産がなければ今後の生活が困窮する恐れがあるため、慰謝料同様にしっかりと確認しましょう。

厚生年金保険と共済年金の分割

樹年離婚の場合は、年金も分割します。
といっても、ここで対象となるのは厚生年金保険と共済年金のみ。
国民年金は分割の対象になりません。
分割する際は年金事務所が書き換えを行い、年金額を調整します。

養育費

子供がいる場合は、養育費が大切です。
養育費に関しては夫婦間の収入で決まるため、勝手に決めることはできません。
また、養育費はあくまで子供が成人するまでの期間に限られるということも覚えておきましょう。
子供を育てる上では学費といった出費も関係するため、それらのことを考慮した上で話し合いましょう。

「離婚したい！」と思ったら早急に

今回は、10年前の浮気で離婚と慰謝料請求はできるのかどうかについて紹介しました。
10年前の浮気を理由に離婚することはできますが、慰謝料の請求は時効次第です。
時効が切れると請求できないため、これから離婚するのであれば慰謝料抜きの考えで進めることをおすすめします。